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所得税（人的控除関係）の改正事項 2020.02.01

令和2年から適用になる所得税(人的控除関係)の改正事項としては、どのようなものがあるのでしょうか。

給与所得控除の金額が変わります。単純にいうと、今までよりも１０万円控除額が少なくなります。ただし、合計所得金額が２，４００万円以下の所得税の基礎控除が１０万円増えて４８万円になるので、給与収入が年間８５０万円以下ならば、所得税の金額は変わりません。給与収入が年間８５０万円を超える場合は、給与所得控除の金額は１０万円以上少なくなります。しかもこの場合、子育て・介護世帯については、給与収入年間８５０万円超の給与所得控除の金額が別算式で計算されるなど、複雑になります。なお、基礎控除については、合計所得金額が２，４００万円を超える場合、段階的に減って、２，５００万円を超える場合は、ゼロになります。
公的年金等(雑所得)についても、基本的に公的年金等控除額が１０万円少なくなります。ただし、公的年金等以外の所得が影響してきます。例えば、６５歳以上で、公的年金等の額が年間２００万円、不動産所得等公的年金等以外の年間所得の合計が１，２００万円の人は、公的年金等控除額は１０万円でなく２０万円少なくなります。また、給与所得と公的年金等の両方の所得がある人は、給与所得控除と公的年金等控除額でそれぞれ１０万円ずつ合計で２０万円控除額が少なくなってしまいます。そこで、所得金額調整控除として、給与所得と公的年金等雑所得の合計から１０万円差し引いた金額（両方の所得が１０万円を超える場合は、２０万円を差し引いた金額）を給与収入から差し引くことができます。
基礎控除が１０万円増えたことにより、配偶者控除や扶養控除の対象となる人の年間所得も３８万円から４８万円になります。

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