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不動産所得と青色申告特別控除 2021.03.01
- 毎年６室あるアパートと５台分の駐車場について確定申告しています。不動産所得の計算では、１０万円の青色申告特別控除をしています。昨年、令和２年に、会社を退職して、個人で建築関係のコンサルタント業をすることにし、税務署には、個人事業の開業届と青色申告の届出書を提出しました。令和２年分から、青色申告特別控除が改正になったようですが、私の場合、どのように計算したらいいでしょうか。
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不動産所得の場合、事業的規模にある場合は、青色申告特別控除の金額は６５万円になりますが、そうでない場合は、１０万円になります。事業的規模にあるかどうかの目安として、「５棟１０室基準」というのがあります。貸家なら５軒、貸室なら１０室以上であれば、事業的規模ということになっています。駐車場については、５台で１室相当として下さい。
もっとも、６５万円の青色申告特別控除を使う場合は、複式簿記による帳簿付けがされていることも条件になります。さらに令和２年からは、e－TAX（電子申告）によることが条件に加わりました。e－TAX（電子申告）によらない場合は、青色申告特別控除の金額は、５５万円になります。
事業所得がある場合は、青色申告特別控除は、まず、不動産所得から適用されます。この場合、不動産事業が事業的規模でなくても６５万円の控除が可能になります。