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事業資産の売却と消費税 2023.03.01
- 個人で賃貸マンション、貸駐車場の経営をしています。賃貸マンションの家賃収入は、年間１千万円より多いですが、全て住宅用で、貸駐車場からの賃貸収入も１千万円以下なので、消費税の納税義務者にはなっていません。今年、賃貸マンションの一つを１千万円以上で売却します。このことで消費税がかかるようになりますか。
- 賃貸マンションの売却収入は、土地（敷地）相当分と建物相当分の合計と考えられます。消費税が関係するのは、建物分だけになります。仮に、今回、売却した賃貸マンションの売却収入の内、建物相当額と貸駐車場の年間賃貸収入が１千万円を超えれば、消費税の納税義務者となり、２年先の年は消費税の申告が必要になります。今年と来年は、今まで消費税の課税事業者にはなっていないので、消費税の申告も納税も必要ありません。２年前（基準期間）の消費税の課税売上高で消費税の申告の要否が決まってきます。なお、消費税の計算方法には、基準期間の課税売上高が５千万円以下の場合、簡易課税制度を使えます。本件の場合、普通なら、簡易課税の方が有利でしょう。したがって、来年の確定申告時には、課税事業者届出書（第３－（１）号様式）と簡易課税制度選択届出書（第２４号様式）を税務署に出しておきます。来年、課税売上高が１千万円以下になったら、再来年の確定申告時には、納税義務者でなくなった旨の出書（第５号様式）と念のため、簡易課税制度選択不適用届出書（第２５号様式）を税務署に出しておくとよいでしょう。